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医療制度・保健事業

保険料率の決定のしくみ

平成28・29年度の保険料

費用の見込みについて掲載しています。給付費の約5割は国などからの交付金から、約4割は若い世代からの支援金から、約1割が保険料からまかなわれています。詳しくはお問い合わせください。
平成28・29年度の保険料は上の表の計算で算出しています。

賦課総額の算出

賦課総額は、2年ごとに保険料収納必要額を予定保険料収納で除して得た額とします。
賦課総額 = 保険料収納必要額 ÷ 予定保険料収納率

(1)保険料収納必要額

2年間において、保険料として確保することが必要な医療給付費等の総額です。各年度における(ア)の後期高齢者医療に要する費用の見込額から、(イ)の後期高齢者医療に要する収入の見込額を控除して得た額の合算額となります。
保険料収納必要額 = (ア)費用の見込額 - (イ)収入の見込額
(ア)費用の見込額
  • 被保険者に係る療養の給付に要する費用から一部負担金に相当する費用を控除した額
  • 被保険者に係る入院時食事療養費等の額(※1)
    ※1 入院時食事療養費・入院時生活療養費・保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費、高額介護合算療養費
  • 財政安定化基金拠出金の額
  • 特別高額医療費共同事業拠出金の額
  • 審査支払手数料の額
  • その他後期高齢者に要する費用(後期高齢者医療の事務の執行に要する費用を除く)の額
 (イ)収入の見込額
  • 国庫負担金(高額医療費公費負担を含む)
  • 調整交付金
  • 都道府県負担金(高額医療費公費負担を含む)
  • 市町村負担金
  • 後期高齢者交付金
  • 特別高額医療費共同事業交付金
  • 国庫補助金
  • 市町村補助金・広域連合補助金
  • その他後期高齢者医療に要する費用(後期高齢者医療の事務の執行に要する費用を除く)のための収入(減額賦課に係る市町村からの納付金を除く)

 (2)予定保険料収納率

2年間において賦課すべき額の総額に対して、実際に収納される見込額の割合です。予定収納率の算定に当たっては、2年間における各年度に賦課すべき保険料の額の総額の合算額に占めるこれらの年度において収納する保険料の見込総額の合算額の割合として次の基準に従い算定される率となります。
予定保険料収納率 = 特別徴収割合 + (1-特別徴収割合) × 普通徴収収納率
(ア)特別徴収により徴収することが見込まれる保険料
当該賦課した保険料がすべて徴収されるものとして見込みます。
(イ)普通徴収により徴収することが見込まれる保険料
当該広域連合の市町村における過去の普通徴収に係る収納率の実績等を勘案して、その収納率を見込みます。

(3)賦課総額

賦課総額は、所得割総額と被保険者均等割総額との合算額とし、所得割総額は被保険者均等割総額に所得係数を乗じて得た額とします。
賦課総額 = 被保険者均等割総額 + 所得割総額
  • 賦課総額の算出 = 保険料収納必要額(1) ÷ 予定保険料収納率(2)
  • 所得割総額 = 被保険者均等割総額 × 所得係数
  • 所得係数 = 当該広域連合1人当たり所得(※) ÷ 全国1人当たり所得(※)
    (※)所得は賦課限度額超過分を補正したもの

保険料率の算出

保険料率は、政令で定める基準に従い広域連合の条例で定めるところにより算定し、保険料収納必要額等に照らし、おおむね2年を通じ財政の均衡を保つことができるものでなければならないとされています。
賦課限度額は57万円とします。

保険料率の試算

賦課総額の決定後、標準システムの「保険料率試算」機能を使って、2年間分の賦課総額や伸び率の設定項目を単年度相当に置き換えて入力し、試算処理を行います。

(ア)単年度相当賦課総額を単年度相当均等割総額:単年度所得割総額=1:所得係数とします。
(イ)単年度相当均等割総額・単年度相当所得割総額をもとに、被保険者均等割額・所得割率が算出されます。
被保険者均等割額=単年度相当均等割総額÷(被保険者数×単年度相当被保険者数伸び率÷単年度相当被保険者数の見込数)
所得割率=単年度相当所得割総額÷( 所得総額×単年度相当所得伸び率÷単年度相当の基礎控除後の総所得金額等)

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