運営主体
後期高齢者医療制度の運営は、都道府県ごとにすべての市町村が加入する広域連合が行うこととなり、北海道においても、平成19年3月1日に道内のすべての市町村が加入する北海道後期高齢者医療広域連合が設立されました。
広域連合の役割
広域連合は、後期高齢者医療制度の運営主体となります。
- 被保険者証の資格管理
- 被保険者証等の発行
- 保険料の決定・賦課
- 医療給付に関する事務
各市町村の役割
市町村は、申請等の窓口と受付となります。
- 資格管理に関する申請・届出の受付
- 被保険者証等の引渡し
- 保険料の徴収
- 医療給付に関する申請・届出の受付
財政リスクの軽減
保険基盤安定制度
低所得者等について、保険料軽減制度を設けて、軽減分を都道府県と市町村が負担します。（都道府県：市町村＝3：1）
高額な医療費に対する公費負担
高額な医療費の発生による広域連合財政への急激な影響の緩和を図るため、国及び都道府県は、広域連合に対して4分の1ずつ負担します。（国：都道府県：広域連合＝1：1：2）
財政安定化基金
給付費の増加等による財政の影響に対応するため、国・都道府県・広域連合（保険料）が3分の1ずつ拠出して各都道府県に財政安定化基金を設置し、資金の貸付・交付を行います。（国：都道府県：広域連合＝1：1：1）
