限度額適用・標準負担額減額認定証、限度額適用認定証、特定疾病療養受療証の対象となる方へ

限度額適用・標準負担額減額認定証、限度額適用認定証、特定疾病療養受療証の対象となる方は、市区町村の窓口に申請してください。
※医療機関受診時にマイナ保険証を利用する場合、事前に市区町村の窓口への申請が不要になる場合があります。詳しくは下記各種証の記載内容をご確認ください。
 

限度額適用・標準負担額減額認定証

対象になる方

（1）区分Ⅱ

（2）区分I

• 世帯全員の所得が0円※（公的年金控除は80万円を適用）
• 老齢福祉年金を受給されている方

申請に必要なもの

• 被保険者証

（1）老齢福祉年金を受給されている方が必要なもの

• 老齢福祉年金支給規則に規定する国民年金証書

（2）過去12か月以内に入院日数が90日を超える（注）方が必要なもの

• 過去12か月の入院日数を確認できる領収書など

（3）長期入院該当に前保険者における入院日数を算入する場合に必要なもの

• 前保険者の限度額適用・標準負担額減額認定証など

注意点

• 限度額適用・標準負担額減額認定証が交付されたら、記載内容に不備がないかを必ず確認してください。
• 限度額適用・標準負担額減額認定証が交付されている方は、医療機関を受診する際に必ず医療機関の窓口に提示してください。
• 限度額適用・標準負担額減額認定証が交付された後に、住民税の修正申告や世帯構成の変更により、住民税の課税世帯になった場合は速やかに限度額適用・標準負担額減額認定証を市区町村の窓口へ返却してください。

限度額適用認定証

対象になる方

（1）現役Ⅰ

（2）現役Ⅱ

申請に必要なもの

• 被保険者証

注意点

• 限度額適用認定証が交付されたら、記載内容に不備がないかを必ず確認してください。
• 限度額適用認定証が交付されている方は、医療機関を受診する際に必ず医療機関の窓口に提示してください。
• 限度額適用認定証が交付された後に、住民税の修正申告や世帯構成の変更により、住民税の課税世帯になった場合は速やかに限度額適用認定証を市区町村の窓口へ返却してください。

特定疾病療養受療証

厚生労働大臣が定める特定疾病（人工腎臓を実施している慢性腎不全、血友病など。）の方は、市区町村の窓口へ申請すると「特定疾病療養受療証」が交付され、同一月の同一医療機関の自己負担限度額が、外来・入院それぞれ10,000円になります。医療機関にかかるときは、特定疾病療養受療証を提示してください。

対象になる方

• 人工腎臓を実施している慢性腎不全（腹膜灌流のみを実施し人工腎臓を実施していない慢性腎不全を含む。）
• 血漿分画製剤を投与している先天性血液凝固第VIII因子障害又は先天性血液凝固第IX因子障害（いわゆる血友病）
• 抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群（HIV感染を含み、厚生労働大臣の定める者に係るものに限る。）

申請に必要なもの

• 被保険者証
• 特定疾病に関する医師の意見書など

減額証・限度証の廃止について

令和６年１２月１日までの対応

令和６年１２月２日からの対応

既にマイナンバーカードの保険証利用登録を行っている方の場合

• マイナンバーカードを使用できる医療機関であれば、マイナンバーカードを提示し、自身の区分を医療機関に情報提供することに同意すれば自己負担限度額が適用されます。
• マイナンバーカードを使用できない医療機関の場合は、後日、本来の自己負担限度額を超えて支払った額を広域連合から返還します。

マイナンバーカードの保険証利用登録を行っていない、またはマイナンバーカード自体お持ちでない方の場合