限度額適用・標準負担額減額認定証、限度額適用認定証、特定疾病療養受療証の対象となる方へ

限度額適用・標準負担額減額認定証、限度額適用認定証、特定疾病療養受療証の対象となる方は、市区町村の窓口に申請してください。
※医療機関受診時にマイナ保険証を利用する場合、事前に市区町村の窓口への申請が不要になる場合があります。詳しくは下記各種証の記載内容をご確認ください。

限度額適用・標準負担額減額認定証

住民税非課税世帯の方は、お住まいの市区町村の窓口へ申請すると「限度額適用・標準負担額減額認定証」が交付され、医療機関等へ提示すると自己負担限度額などが減額されます。なお、医療機関受診時にマイナ保険証を利用し「限度額情報の表示」に同意することにより、お住まいの市区町村の窓口へ事前申請することなく自己負担限度額が適用されます。

※直近12ヶ月の入院日数が90日を超える市民税非課税世帯（区分Ⅱ）の方が、入院時の食事代などの減額を受ける場合は、マイナ保険証利用時でもこれまで同様にお住まいの市区町村の窓口にて事前の申請が必要です。入院した時の食事代などの詳しい内容については、「入院したときの食事代などは︖」をご参照ください。

対象になる方

（1）区分Ⅱ

世帯全員が住民税非課税である方

（2）区分I

世帯全員が住民税非課税である方のうち、次のいずれかに該当する方

世帯全員の所得が0円※（公的年金控除は80万円を適用）
老齢福祉年金を受給されている方

※給与所得がある場合は、令和3年8月以降は給与所得金額から10万円を控除して判定

申請に必要なもの

被保険者証
被保険者の印鑑

（1）老齢福祉年金を受給されている方が必要なもの

老齢福祉年金支給規則に規定する国民年金証書

（2）過去12か月以内に入院日数が90日を超える（注）方が必要なもの

過去12か月の入院日数を確認できる領収書など

　（注）北海道後期高齢者医療、または以前加入していた保険で区分Ⅱの認定を受けていた期間の入
　　　　院日数に限ります。

（3）長期入院該当に前保険者における入院日数を算入する場合に必要なもの

前保険者の限度額適用・標準負担額減額認定証など

※収入の額を証明する書類や本人確認が必要となる場合もありますので、詳しくは市区町村の窓口へ
　ご確認ください。

後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証の見本（黄緑色）

注意点

限度額適用・標準負担額減額認定証が交付されたら、記載内容に不備がないかを必ず確認してください。
限度額適用・標準負担額減額認定証が交付されている方は、医療機関を受診する際に必ず医療機関の窓口に提示してください。
限度額適用・標準負担額減額認定証が交付された後に、住民税の修正申告や世帯構成の変更により、住民税の課税世帯になった場合は速やかに限度額適用・標準負担額減額認定証を市区町村の窓口へ返却してください。

限度額適用認定証

３割負担の方の区分は、「現役Ⅰ」「現役Ⅱ」「現役Ⅲ」の３つに分かれます。
・区分が「現役Ⅰ」または「現役Ⅱ」に該当する方：お住まいの市区町村の窓口へ申請すると「限度
　額適用認定証」が交付され、医療機関等へ提示すると自己負担限度額が減額されます。なお、医
　療機関受診時にマイナ保険証を利用し「限度額情報の表示」に同意することにより、お住まいの市　　
　区町村の窓口へ事前申請することなく自己負担限度額が適用されます。
・区分が「現役Ⅲ」に該当する方：「限度額適用認定証」の交付対象外のため、申請は不要です。
※自己負担限度額の詳しい内容については、「１か月の医療費の自己負担限度額は？」をご参照ください。

対象になる方

（1）現役Ⅰ

３割負担の世帯で全ての被保険者の住民税課税所得（扶養控除がある場合は調整控除後の一部負担割合判定所得）が３８０万円未満の世帯にいる被保険者

（2）現役Ⅱ

３割負担の世帯で「現役Ⅰ」に該当せず、全ての被保険者の住民税課税所得（扶養控除がある場合は調整控除後の一部負担割合判定所得）が６９０万円未満の世帯にいる被保険者

申請に必要なもの

被保険者証
被保険者の印鑑

※収入の額を証明する書類や本人確認が必要となる場合もありますので、詳しくは市区町村の窓口へ
　ご確認ください。

後期高齢者医療限度額適用認定証の見本（黄緑色）

注意点

限度額適用認定証が交付されたら、記載内容に不備がないかを必ず確認してください。
限度額適用認定証が交付されている方は、医療機関を受診する際に必ず医療機関の窓口に提示してください。
限度額適用認定証が交付された後に、住民税の修正申告や世帯構成の変更により、住民税の課税世帯になった場合は速やかに限度額適用認定証を市区町村の窓口へ返却してください。

特定疾病療養受療証

厚生労働大臣が定める特定疾病（人工腎臓を実施している慢性腎不全、血友病など。）の方は、市区町村の窓口へ申請すると「特定疾病療養受療証」が交付され、同一月の同一医療機関の自己負担限度額が、外来、入院それぞれ10,000円になります。医療機関にかかるときは、特定疾病療養受療証を提示してください。

対象になる方

人工腎臓を実施している慢性腎不全（腹膜灌流のみを実施し人工腎臓を実施していない慢性腎不全を含む。）
血漿分画製剤を投与している先天性血液凝固第VIII因子障害又は先天性血液凝固第IX因子障害（いわゆる血友病）
抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群（HIV感染を含み、厚生労働大臣の定める者に係るものに限る。）

申請に必要なもの

被保険者証
特定疾病に関する医師の意見書など

※本人確認が必要となる場合もありますので、詳しくは市区町村の窓口へご確認ください。

特定疾病証の見本（ラベンダー色）