北海道後期高齢者医療広域連合

限度額適用・標準負担額減額認定証、限度額適用認定証、特定疾病療養受療証の対象となる方へ

限度額適用・標準負担額減額認定証、限度額適用認定証、特定疾病療養受療証の対象となる方へ

限度額適用・標準負担額減額認定証、限度額適用認定証、特定疾病療養受療証の対象となる方は、市区町村の窓口に申請してください。
 

限度額適用・標準負担額減額認定証

住民税非課税世帯の方は、お住まいの市区町村の窓口へ申請すると「限度額適用・標準負担額減額認定証」が交付され、医療機関等へ提示すると自己負担限度額などが減額されます。
※入院した時の食事代などの詳しい内容については、「入院したときの食事代などは︖」をご参照ください。
 

対象になる方

(1)区分Ⅱ

世帯全員が住民税非課税である方

(2)区分I

世帯全員が住民税非課税である方のうち、次のいずれかに該当する方 ※給与所得がある場合は、令和3年8月以降は給与所得金額から10万円を控除して判定

申請に必要なもの

(1)老齢福祉年金を受給されている方が必要なもの

(2)過去12か月以内に入院日数が90日を超える(注)方が必要なもの

 (注)北海道後期高齢者医療、または以前加入していた保険で区分Ⅱの認定を受けていた期間の入
    院日数に限ります。

(3)長期入院該当に前保険者における入院日数を算入する場合に必要なもの

※収入の額を証明する書類や本人確認が必要となる場合もありますので、詳しくは市区町村の窓口へ
 ご確認ください。

後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証の見本(橙色)

 

注意点

 

限度額適用認定証

3割負担の方の区分は、「現役Ⅰ」「現役Ⅱ」「現役Ⅲ」の3つに分かれます。このうち、区分が「現役Ⅰ」または「現役Ⅱ」に該当する方は、お住まいの市区町村の窓口へ申請すると「限度額適用認定証」が交付され、医療機関等へ提示すると自己負担限度額が減額されます。
なお、区分が「現役Ⅲ」に該当する方は、申請は不要です。
※自己負担限度額の詳しい内容については、「1か月の医療費の自己負担限度額は?」をご参照ください。
 

対象になる方

(1)現役Ⅰ

3割負担の世帯で全ての被保険者の住民税課税所得(扶養控除がある場合は調整控除後の一部負担割合判定所得)が380万円未満の世帯にいる被保険者

(2)現役Ⅱ

3割負担の世帯で「現役Ⅰ」に該当せず、全ての被保険者の住民税課税所得(扶養控除がある場合は調整控除後の一部負担割合判定所得)が690万円未満の世帯にいる被保険者
 

申請に必要なもの

※収入の額を証明する書類や本人確認が必要となる場合もありますので、詳しくは市区町村の窓口へ
 ご確認ください。

後期高齢者医療限度額適用認定証の見本(橙色)

 

注意点

 

特定疾病療養受療証

厚生労働大臣が定める特定疾病(人工腎臓を実施している慢性腎不全、血友病など。)の方は、市区町村の窓口へ申請すると「特定疾病療養受療証」が交付され、同一月の同一医療機関の自己負担限度額が、外来、入院それぞれ10,000円になります。医療機関にかかるときは、特定疾病療養受療証を提示してください。

対象になる方

申請に必要なもの

※本人確認が必要となる場合もありますので、詳しくは市区町村の窓口へご確認ください。

特定疾病証の見本(ラベンダー色)

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