北海道後期高齢者医療広域連合

保険料の軽減について

保険料の軽減制度はあるのですか。

最終更新日:2021年4月1日更新

質問

 保険料の軽減制度はあるのですか。

回答

 所得の低い方、会社の健康保険などの被扶養者であったは、保険料が軽減されます。
 詳しくは「保険料の軽減はあるの?」のページをご覧いただくか、お住まいの市区町村の後期高齢者医療担当窓口にお問い合わせください。

所得の低い者の軽減を受けるには何か申請が必要ですか。

最終更新日:2021年4月1日更新

質問

 所得の低い者の軽減を受けるには何か申請が必要ですか。

回答

 被保険者や世帯主の所得により自動で軽減判定を行いますので、特に申請の必要はありません。
 しかし、軽減判定の対象となる(被保険者及び世帯主)の所得申告が無い場合には、軽減の対象となりませんので、忘れずに所得の申告をしてください。(所得がなくても申告が必要になる場合があります。)

保険料軽減のための所得申告を忘れた場合どうなりますか。

最終更新日:2021年4月1日更新

質問

 保険料軽減のための所得申告を忘れた場合どうなりますか。

回答

 今からでも遅くありませんので、所得のない方もその年の1月1日現在にお住まいの市区町村へ所得の申告をしてください。(遡り軽減の適用を受けられる期間には制限があります。)
 保険料軽減の適用を受けるには、被保険者及び世帯主の所得情報が必要となります。
 所得税の申告義務がないでも、簡易申告により所得の申告が必要となる場合がありますので、詳しくはお住まいの市区町村の後期高齢者医療担当窓口にお問い合わせください。

保険料軽減の為の所得申告は毎年必要ですか。

最終更新日:2021年4月1日更新

質問

 保険料軽減の為の所得申告は毎年必要ですか。

回答

 所得の有無は毎年違う場合がありますので、保険料は年度ごとに計算し直します。 毎年申告をお願いします。

高齢者特別控除15万円は固定額なのですか。また、根拠はどこに書かれているのですか。

最終更新日:2021年4月1日更新

質問

 高齢者特別控除15万円は固定額なのですか。また、根拠はどこに書かれているのですか。

回答

 高齢者特別控除は均等割額の軽減判定の際、年金収入があった方のみ15万円を限度として適用されるもので、高齢者の医療の確保に関する法律施行令附則第3条に規定されています。

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