保険料の軽減はあるの？

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所得に応じた軽減
被用者保険（※）の被扶養者に係る軽減

所得に応じた軽減

均等割の軽減

世帯の所得に応じて、保険料のうち均等割が次のとおり軽減されます。なお、均等割の軽減は、被保険者と世帯主の所得の合計で判定します。また、被保険者ではない世帯主の所得も判定の対象となります。

均等割の軽減（令和６年度）
所得が次の金額以下の世帯	軽減割合	減額後の均等割
43万円＋10万円×（給与所得者等の数-1）	７割	15,885円
43万円＋（29.5万円×世帯の被保険者数）＋10万円×（給与所得者等の数-1）	5割	26,476円
43万円＋（54.5万円×世帯の被保険者数）＋10万円×（給与所得者等の数-1）	2割	42,362円

※給与所得者等とは、以下のいずれかに該当する方となります。
・給与等の収入金額が55万円を超える方
・公的年金の収入金額が60万円(65歳未満)、125万円(65歳以上)を超える方
　
（例）年金収入168万円の1人世帯の軽減判定の所得の求め方

168万円（年金収入）－ 110万円（公的年金等控除額）－ 15万円（※特別控除額）＝43万円（軽減判定の所得）

※65歳以上の方の公的年金等については、その所得からさらに15万円を差し引いた額で判定します。

被用者保険（※）の被扶養者に係る軽減

後期高齢者医療制度へ加入する前日において、被用者保険（※）の被扶養者であった方は、所得割がかからず、制度加入から２年を経過していない期間のみ均等割が５割軽減されます。
※被用者保険とは、全国健康保険協会管掌健康保険（旧政府管掌健康保険）や組合管掌健康保険、共済組合など、いわゆるサラリーマンの健康保険のことです。市町村の国民健康保険、国民健康保険組合は、含まれません。

令和５年度
均等割	26,476円（12か月分の均等割を5割軽減） ※所得の状況により均等割の軽減割合が7割に該当することがあります。
所得割	0円（所得割はかかりません）
保険料	26,400円