北海道後期高齢者医療広域連合

1か月の医療費の自己負担限度額は？

このページでは次の情報をご案内しています。

自己負担限度額について

　1か月の医療費の自己負担額が自己負担限度額を超えた場合、超えた額が高額療養費として支給されます。
　なお、住民税非課税世帯の方は「限度額適用・標準負担額減額認定証」、現役並み所得者のうち、区分が現役Ⅰ又は現役Ⅱに該当する方は、「限度額適用認定証」を医療機関の窓口で提示すると、その医療機関で上限額以上のお支払いをする必要がなくなり、医療を受ける際の自己負担限度額を軽減することができます。
※医療機関受診時にマイナ保険証を利用し「限度額情報の表示」に同意することにより、「限度額　
適用・標準負担額減額認定証」等医療機関の窓口で提示しなくても、その医療機関で自己負担限度　　　額以上のお支払いをする必要がなくなります。
※令和7年7月31日まで被保険者によって対応が異なります。詳しくは「限度額適用・標準負担額減額認定証、限度額適用認定証、特定疾病療養受療証について」をご覧ください。


【月ごとの負担の上限額】
負担割合 区　　分 自己負担限度額
外来
〔個人単位〕		 外来+入院
〔世帯単位〕
３割 現役並み
所得者		 課税所得　690万円以上 現役Ⅲ 252,600円+(医療費-842,000円)×1％ 　 ※1
（140,100円）※2
課税所得　380万円以上 現役Ⅱ 167,400円+(医療費-558,000円)×1％　  ※1
（93,000円)  ※2
課税所得　145万円以上 現役Ⅰ 80,100円+(医療費-267,000円)×1％　　※1　
（44,400円）※2
２割 一定以上所得者 一般Ⅱ
※4		 18,000円
※3		 57,600円
（44,400円）※2
１割 一般 一般Ⅰ
住民税非課税世帯 区分Ⅱ 8,000円 24,600円
区分Ⅰ 15,000円
 
※１　「1％」とは、一定の限度額を超えた医療費（医療費総額－267,000円、558,000円、
　　　842,000円）の1％です。
※２　（　）内の金額は、多数該当（過去12か月に3回以上高額療養費の支給を受け、4回目以降
　　　の支給に該当）の場合の自己負担限度額です。
※３　１年間（8月1日から翌年7月31日まで）の外来の自己負担額合計の限度額が144,000円と
　　　なります。
※4   令和4年10月1日の施行後3年間（令和7年9月診療分まで）は、２割負担となる方について、
　　　窓口負担割合の引き上げに伴い、1か月の外来医療の負担増加額を3,000円までに抑えます
　　（入院の医療費は対象外）

75歳になる月の自己負担限度額が調整されます。

月の途中で75歳になり、後期高齢者医療制度に加入した方は、その月（誕生月）の自己負担限度額が上記の表の2分の1になります（1日生まれの方は、影響がないため対象外です）。

窓口負担割合が２割となる方には 負担を抑える配慮措置があります

配慮措置が適用される場合の計算方法

　例：１か月の医療費全体額が50,000円の場合
窓口負担割合１割の時　①
5,000円
窓口負担割合２割の時　②
10,000円
負担増　③（②－①）
5,000円
窓口負担増の上限　④
3,000円
払い戻し （③－④）
2,000円
 

高額療養費の申請について

高額療養費の申請は、初回のみ必要です。初めて高額療養費に該当された方には、高額療養費の申請に関する文書を通知しますので、必ず高額療養費の申請をしてください。なお、平成20年3月31日までの老人保健制度のときに、すでに高額療養費の申請をしていた方は、新たに申請する必要はありません。また、振込先口座の変更を希望する場合は、市町村の窓口へご確認ください。

申請に必要なもの

代理人が申請するときに必要なもの

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