限度額適用・標準負担額減額認定証、限度額適用認定証、特定疾病療養受療証について

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限度額適用・標準負担額減額認定証、限度額適用認定証の廃止について
限度額適用・標準負担額減額認定証について
限度額適用認定証
特定疾病療養受療証について

限度額適用・標準負担額減額認定証、限度額適用認定証の廃止について

令和６年１２月２日より限度額適用・標準負担額減額認定証、限度額適用認定証（この２証を以下、「減額証等」という。）の発行が廃止されます。その前後で対応が異なりますので、下記をご確認ください。なお、令和６年１２月１日時点でお手元にある減額証等については、有効期限（令和７年７月３１日）までお使いいただけます。ただし、令和６年１２月２日以降は、紛失に伴う再発行は行えなくなります。
※なお、令和６年１２月２日より減額証等の発行は廃止されますが、「特定疾病療養受領証」は令和６年１２月２日以降も継続して交付します。

令和６年１２月１日までの対応

減額証等を紛失したときや、汚れたときは再交付しますので、お住まいの市区町村窓口へお申し出ください。

令和６年１２月２日からの対応

令和６年１２月２日時点でお手元に減額証等がない方には、減額証等は交付されません。
下記、それぞれでの対応となります。

既にマイナンバーカードの保険証利用登録を行っている方の場合

健康保険証利用登録したマイナンバーカード（以下、「マイナ保険証」という。）を使用できる医療機関であれば、マイナ保険証を提示することで自己負担限度額が適用されます。
マイナ保険証を使用できない医療機関の場合は、後日、本来の自己負担限度額を超えて支払った額を広域連合から返還します。

マイナンバーカードの保険証利用登録を行っていない、またはマイナンバーカード自体お持ちでない方の場合

減額証等が廃止される令和６年１２月２日以降に、自身の負担区分を記載したものが必要な場合は、市区町村窓口への申請により、限度区分を記載した「資格確認書」を交付します。この「資格確認書」を提示することで、自己負担限度額が適用されます。

【令和６年１２月２日～令和７年７月までの暫定的な運用について】
上記期間は、新規で後期高齢者医療に加入される方や被保険者証の券面に変更がある方に、マイナ保険証の利用登録の有無にかかわらず「資格確認書」を交付します。
※「資格確認書」の限度区分については、本人の希望により記載できる任意記載事項になりますので、詳細についてはこちらをご覧ください。

限度額適用・標準負担額減額認定証について

住民税非課税世帯の方は、令和6年12月1日までにお住まいの市区町村の窓口へ申請すると「限度額適用・標準負担額減額認定証」が交付され、医療機関等へ提示すると自己負担限度額などが減額されます。なお、医療機関受診時にマイナ保険証を利用し「限度額情報の表示」に同意することにより、お住まいの市区町村の窓口へ事前申請することなく自己負担限度額が適用されます。

※直近12ヶ月の入院日数が90日を超える市民税非課税世帯（区分Ⅱ）の方が、入院時の食事代などの減額を受ける場合は、マイナ保険証利用時でもこれまで同様にお住まいの市区町村の窓口にて事前の申請が必要です。入院した時の食事代などの詳しい内容については、「入院したときの食事代などは︖」をご参照ください。

対象になる方

（1）区分Ⅱ

世帯全員が住民税非課税である方

（2）区分I

世帯全員が住民税非課税である方のうち、次のいずれかに該当する方

世帯全員の所得が0円※（公的年金控除は80万円を適用）
老齢福祉年金を受給されている方

※給与所得がある場合は、令和3年8月以降は給与所得金額から10万円を控除して判定

後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証の見本（橙色）

※長期入院非該当の場合

※長期入院該当の場合

注意点

限度額適用・標準負担額減額認定証が交付されている方は、医療機関を受診する際に必ず医療機関の窓口に提示してください。
限度額適用・標準負担額減額認定証が交付された後に、住民税の修正申告や世帯構成の変更により、住民税の課税世帯になった場合は速やかに限度額適用・標準負担額減額認定証を市区町村の窓口へ返却してください。

限度額適用認定証

３割負担の方の区分は、「現役Ⅰ」「現役Ⅱ」「現役Ⅲ」の３つに分かれます。

区分が「現役Ⅰ」または「現役Ⅱ」に該当する方：令和6年12月1日までにお住まいの市区町村の窓口へ申請すると「限度額適用認定証」が交付され、医療機関等へ提示すると自己負担限度額が減額されます。なお、医療機関受診時にマイナ保険証を利用し「限度額情報の表示」に同意することにより、お住まいの市区町村の窓口へ事前申請することなく自己負担限度額が適用されます。
区分が「現役Ⅲ」に該当する方：「限度額適用認定証」の交付対象外のため、申請は不要です。

※自己負担限度額の詳しい内容については、「１か月の医療費の自己負担限度額は？」をご参照ください。

対象になる方

（1）現役Ⅰ

３割負担の世帯で全ての被保険者の住民税課税所得（扶養控除がある場合は調整控除後の一部負担割合判定所得）が３８０万円未満の世帯にいる被保険者

（2）現役Ⅱ

３割負担の世帯で「現役Ⅰ」に該当せず、全ての被保険者の住民税課税所得（扶養控除がある場合は調整控除後の一部負担割合判定所得）が６９０万円未満の世帯にいる被保険者

後期高齢者医療限度額適用認定証の見本（橙色）

注意点

限度額適用認定証が交付されている方は、医療機関を受診する際に必ず医療機関の窓口に提示してください。
限度額適用認定証が交付された後に、住民税の修正申告や世帯構成の変更により、住民税の課税世帯になった場合は速やかに限度額適用認定証を市区町村の窓口へ返却してください。

特定疾病療養受療証について

厚生労働大臣が定める特定疾病（人工腎臓を実施している慢性腎不全、血友病など。）の方は、市区町村の窓口へ申請すると「特定疾病療養受療証」が交付され、同一月の同一医療機関の自己負担限度額が、外来・入院それぞれ10,000円になります。医療機関にかかるときは、特定疾病療養受療証を提示してください。なお、マイナ保険証を医療機関等の受診時に利用し特定疾病情報の提供に同意いただければ、特定疾病療養の適用を受けることができますので、特定疾病療養受療証の提示は不要です。