医療を受けた時の自己負担について

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医療機関での窓口負担の割合は？

被保険者の方が医療機関にかかったときは、医療費の一部を医療機関の窓口でお支払いいただきます。被保険者証に自己負担の割合が記載してありますので、ご確認ください。

令和４年１０月１日から、一定以上の所得のある方は、現役並み所得者（窓口負担割合３割）を除き、医療費の窓口負担割合が２割になります。詳細についてはこちらをご覧ください。

前年の被保険者（後期高齢者医療制度の被保険者）の所得等を基に、8月から翌年7月までの負担割合を判定します。

住民税の課税所得が145万円以上の被保険者の方とその方と同一世帯にいる被保険者の方

※収入とは、医療を受ける日の属する年の前年（１～７月は前々年）における市町村民税の課税所得額の計算上、収入金額とすべき収入（退職所得にかかる収入金額を除く。）であり、必要経費（公的年金等控除や給与所得控除など）や所得控除を差し引く前の額です。

※本人確認が必要となる場合もありますので、詳しくは市町村の窓口へご確認ください。

※旧ただし書所得＝所得－４３万円（前年の所得金額により控除額が異なる場合があります。）

所得とは、給与所得（給与収入－給与所得控除）、年金所得（年金収入－公的年金等控除）、事業所得（事業収入－必要経費）などの合計で、社会保険料控除や扶養控除などの各種所得控除前の金額です。
土地・建物等の譲渡所得（特別控除後）、確定申告または住民税申告をした株式譲渡所得なども含まれます。
障害年金、遺族年金、雇用保険、退職所得などは含まれません。

３割負担の対象外で、同一世帯に課税所得28万円以上の被保険者の方がいる場合に、被保険者の方の「年金収入＋その他の合計所得金額」が次のいずれかに該当する方

３割負担または２割負担の対象外である被保険者の方

医療機関等に支払った一部負担金の負担割合等に疑問や不安を感じた場合、北海道後期高齢者広域連合の被保険者の方は次の当広域連合の相談窓口からご相談ください。

011-290-5601
（受付時間平日 8：45～17：30）

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