高額介護合算療養費とは？ | 北海道後期高齢者医療広域連合

後期高齢者医療の被保険者が、８月から翌年７月までの1年間に支払った医療費と介護保険の自己負担額の合計が下記の限度額（※）を超えたときは、市区町村の窓口で申請することで、その超えた額が後期高齢者医療制度及び介護保険から支給されます。
注１　医療保険と介護保険の両方に利用者負担がある世帯が対象です。
注２　世帯に２人以上被保険者がいる場合は合算して計算します。

※自己負担限度額（8月1日～翌年7月31日の年額）
負担割合	区分			自己負担額の合計の限度額
３割	現役並み所得者	課税所得 690万円以上	現役Ⅲ	212万円
		課税所得 380万円以上	現役Ⅱ	141万円
		課税所得 145万円以上	現役Ⅰ	67万円
２割	一定以上所得者		一般Ⅱ	56万円
１割	一般		一般Ⅰ	56万円
	住民税非課税世帯		区分Ⅱ	31万円
	住民税非課税世帯		区分Ⅰ	19万円

高額介護合算療養費の支給例（所得区分「一般Ⅰ」の場合）

夫婦2人とも後期高齢者医療の被保険者で下表の自己負担額がある場合

	医療費	介護保険
夫の自己負担額	10万円	40万円
妻の自己負担額	20万円	なし

夫の医療費自己負担額10万円、介護保険自己負担額40万円、妻の医療費自己負担額20万円を合わせると70万円になります。「一般Ⅰ」の限度額が56万円ですので、市区町村の窓口に申請すると14万円が払い戻しされます

世帯の負担　70万円（10万円＋20万円＋40万円）
限度額　　　56万円（「一般Ⅰ」の場合）
支給金額　　14万円（70万円－56万円）