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よくある質問

転入・転出について

北海道外からの転入や転出、北海道内での転居の際に手続きは必要ですか。

最終更新日:2021年4月1日更新

質問

 北海道外からの転入や転出、北海道内での転居の際に手続きは必要ですか。

回答

北海道外から転入した場合

 手続きが必要です。
 75歳以上の方は前住所地で交付された負担区分証明等証明書を、転入先の市区町村の後期高齢者医療担当窓口へご提出ください。また、前住所地で限度額適用・標準負担額減額認定証(以下、減額認定証)、限度額適用認定証(以下、限度額証)、特定疾病療養受療証(以下、特定疾病証)を交付されていた方は、改めて申請が必要となりますので転入先の市区町村の後期高齢者医療担当窓口で手続きを行ってください。
 65~74歳で一定の障がいのある方が北海道の後期高齢者医療制度への加入を希望されるときは、前住所地から交付された障害認定証明書、身体障害者手帳、療育手帳、国民年金証書、医師の診断書などの障がいの程度がわかるものを持って、転入先の市区町村の後期高齢者医療担当窓口で手続きを行ってください。

北海道外へ転出する場合

 手続きが必要です。
 転出時に市区町村の後期高齢者医療担当窓口で、負担区分等証明書をお渡しします。これまでお持ちの保険証等(減額認定証、限度額証、特定疾病証)は市区町村の後期高齢者医療担当窓口へご返却ください。
 ※他の都府県へ転出すると、転入先の都府県広域連合の被保険者になるため、北海道後期高齢者医療広域連合から発行されている保険証等(減額認定証、限度額証、特定疾病証)は使用できなくなります。

北海道内で転居した場合

 手続きは不要です。
 北海道内で転居(住所変更)をした場合は手続きは必要ありません。
 後日、新住所を記載した保険証等(減額認定証、限度額証、特定疾病証)を新住所地の市区町村より交付します。これまでお持ちの旧住所の保険証等(減額認定証、限度額証、特定疾病証)は前住所地または新住所地の市区町村の後期高齢者医療担当窓口へご返却ください。

北海道から他の都府県へ引っ越すと自己負担の割合はどうなりますか。

最終更新日:2021年4月1日更新

質問

 北海道から他の都府県へ引っ越すと自己負担の割合はどうなりますか。

回答

 転出先の都府県広域連合の被保険者になるため、転出先の世帯の状況や所得等によって自己負担の割合が変わる場合があります。

北海道外から北海道に転入したらすぐ資格を取得できますか。

最終更新日:2021年4月1日更新

質問

 北海道外から北海道に転入したらすぐ資格を取得できますか。

回答

 転入日から資格を取得します。

北海道から他の都府県へ引っ越しをすると保険料はどうなりますか。

最終更新日:2021年4月1日更新

質問

 北海道から他の都府県へ引っ越しをすると保険料はどうなりますか。

回答

 保険料率は、都道府県ごとに異なります。
 このため、転出先の住所地で新たに保険料を決定します。
 北海道外に転出された場合、北海道での保険料は転出した月の前月分までとなり、転出先の都府県において転出した月から年度末までの保険料が月割計算されます。

他の都府県から北海道内に引っ越しをすると保険料はどうなりますか。

最終更新日:2021年4月1日更新

質問

 他の都府県から北海道内に引っ越しをすると保険料はどうなりますか。

回答

 保険料率は、都道府県ごとに異なります。
 
他の都府県から北海道へ引っ越しされた方は、その月から保険料がかかるようになります。
 保険料は、被保険者全員が負担する「均等割額」と被保険者の前年所得に応じて負担する「所得割額」の合計額からなりますが、保険料率(「均等割額」と「所得割率」)は、各都道府県ごとに決められていますので、前住所地の都府県の保険料と同額とは限りません。

北海道内で別の市区町村に引っ越しをすると保険料はどうなりますか。

最終更新日:2021年4月1日更新

質問

 北海道内で別の市区町村に引っ越しをすると保険料はどうなりますか。

回答

 原則、北海道内は同じ保険料率(「均等割額」と「所得割率」)のため、年間の保険料額に変更はありません。ただし、保険料額を転出入した市町村で月割計算し、按分されます。
 引っ越した月分からは引っ越し先の市町村に保険料を支払うことになりますので、新たに納付書が送付されます。
 また、前の市町村で保険料が年金から天引きされる特別徴収だった場合は、いったん停止され、納付書で納める普通徴収となります。

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