北海道後期高齢者医療広域連合長の恵庭市長 原田裕でございます。
当広域連合の運営につきましては、日頃より格別なるご理解とご協力をいただき、厚くお礼申し上げます。
後期高齢者医療制度は、国民皆保険を守り、将来にわたり高齢者の皆様が安心して医療を受けられるよう、医療費の適正化を推進し、国民の共同連帯の理念等に基づき全体で支えあう仕組みとして、平成20年4月に発足しました。
当広域連合の被保険者数は90万人を超え、今後も更なる増加が見込まれます。また北海道の後期高齢者医療の一人当たり医療費は令和５年度実績で年間108万円を超える結果となり、全国平均と比較しても非常に高い水準となっております。当広域連合における医療給付費が年間９千億円に迫りつつある中、北海道は全国平均よりも高い水準で少子高齢化が進行しており、更なる医療費の増加が見込まれることから、これまで以上に北海道における後期高齢者医療制度の重要性が増しております。
また、国では、医療保険制度の持続可能性を確保し、将来世代に引き継いでいくため、直近では、窓口負担の２割負担区分の導入、後期高齢者の保険料負担の在り方の見直し、高齢者負担率の見直し、出産育児一時金の財源を後期高齢者も負担するなどの制度改正が行われました。
さらにマイナンバーカードと健康保険証の一体化に伴い、令和６年12月２日より現行の保険証の発行が終了し、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行したほか、令和８年度から新たに子ども・子育て支援金制度の導入が決定されています。
医療保険制度に大きな影響がある様々な制度改正が行われているなか、当広域連合では、国の制度改正に適切に対応しつつ、被保険者の皆様が住み慣れた地域で出来る限り長く自立した日常生活を送られるよう、また、医療費の適正化を推進し安定的な事業運営を行うことで、北海道にお住まいの高齢者の皆様が安心して必要な医療が受けられるよう、道内179市町村と緊密に連携し、全力で取り組んでまいります。
