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医療制度・保健事業

保険料の軽減はあるの?

所得に応じた軽減

均等割の軽減

世帯の所得に応じて、保険料のうち均等割が次のとおり軽減されます。なお、均等割の軽減は、被保険者と世帯主の所得の合計で判定します。また、被保険者ではない世帯主の所得も判定の対象となります。
均等割の軽減(平成28年度)
所得が次の金額以下の世帯 軽減割合 減額後の均等割
33万円かつ被保険者全員が年金収入80万円以下で他の所得がない 9割 4,980円
33万円 8.5割 7,471円
33万円+(26万5千円×世帯の被保険者数) 5割 24,904円
33万円+(48万円×世帯の被保険者数) 2割 39,847円
(例)年金収入168万円の1人世帯の軽減判定の所得の求め方
168万円(年金収入)- 120万円 (公的年金等控除額)- 15万円(※特別控除額)=33万円(軽減判定の所得)
※65歳以上の方の公的年金等については、その所得からさらに15万円を差し引いた額で判定します。

平成28年度より均等割2割・5割軽減の範囲が拡大されます

平成26年度
軽減割合 所得が次の金額以下の世帯
5割軽減 33万円+(24万5千円×世帯の被保険者数)
※平成26年度以降は単身世帯の方も該当します
2割軽減 33万円+(45万円×世帯の被保険者数)
平成27年度
軽減割合 所得が次の金額以下の世帯
5割軽減 33万円+(26万円×世帯の被保険者数)
2割軽減 33万円+(47万円×世帯の被保険者数)
平成28年度
軽減割合  所得が次の金額以下の世帯
5割軽減 33万円+(26万5千円×世帯の被保険者数)
2割軽減 33万円+(48万円×世帯の被保険者数)

所得割の軽減

所得割の軽減は、被保険者個人の所得で判定します。
所得割の軽減
所得が次の金額以下の方 軽減割合
前年の所得から33万円を引いた額が58万円以下 5割軽減

(例)前年の所得が91万円の場合の所得割額(平成28年度)
91万円 - 33万円 = 58万円 (所得割軽減に該当)
所得割額は(91万円 - 33万円)× 10.51% × 50% = 30,479円

被用者保険(※)の被扶養者に係る軽減

後期高齢者医療制度へ加入する前日において、被用者保険(※)の被扶養者であった方は、所得割がかからず、均等割が軽減されます。
※被用者保険とは、全国健康保険協会管掌健康保険(旧政府管掌健康保険)や組合管掌健康保険、共済組合など、いわゆるサラリーマンの健康保険のことです。市町村の国民健康保険、国民健康保険組合は、含まれません。
平成28年度
区分 4月~翌3月(1年間)
均等割 4,980円
(12か月分の均等割を9割軽減)
所得割 0円(所得割はかかりません)
保険料 4,900円

お問い合わせ先

資格管理班

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