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医療制度・保健事業

1か月の医療費の自己負担限度額は?

自己負担限度額について

1か月の医療費の自己負担額が自己負担限度額を超えた場合、超えた額が高額療養費として支給されます。なお、住民税非課税世帯の方は、入院の際に「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要です。
月ごとの負担の上限額
区分 自己負担限度額
外来
(個人単位)
外来+入院
(世帯単位)
現役並み所得者 44,400円
80,100円+1%
(44,400円)
一般 12,000円 44,400円
住民税非課税世帯 区分II 8,000円 24,600円
区分I 15,000円
「1%」とは、一定の限度額を超えた医療費(医療費総額-267,000円)の1%です。
( )内の金額は、多数該当(過去12か月に3回以上高額療養費の支給を受け、4回目以降の支給に該当)の場合の自己負担限度額です。

75歳になる月の自己負担限度額が調整されます。

月の途中で75歳になって後期高齢者医療制度に移り、その月の高額な医療費がかかった場合は、下図の例のように、誕生日前後の医療保険制度で限度額が半額ずつになります(1日生まれの方は、影響がないため対象外です)。
限度額を超える額を支払った場合は、超えた額を支給します。
【図】 自己負担限度額が半額になる例(入院で医療費が高額になった例)

Aさん74歳単身者(2月生まれ)で区分「一般」の場合
Aさん74歳単身者(2月生まれ)で区分「一般」の場合の例を図で掲載しています。詳しくはお問い合わせください。

Bさん75歳・Cさん74歳(2月生まれ)で区分が「一般」の場合
Bさん75歳・Cさん74歳(2月生まれ)で区分が「一般」の場合 の例を図で掲載しています。詳しくはお問い合わせください。
※同じ世帯における後期高齢者医療制度の加入者分を合算できるため、自己負担限度額は44,400円になります。
  • 外来の場合も同様に半額になります。
  • 「現役並み所得者」「区分I」「区分II」の区分の方も同様に半額になります。
  • 被用者保険の自己負担限度額が上図の金額と異なる場合は、加入先にご確認ください。

高額療養費の申請について

高額療養費の申請は、初回のみ必要です。初めて高額療養費に該当された方には、高額療養費の申請に関する文書を通知しますので、必ず高額療養費の申請をしてください。なお、平成20年3月31日までの老人保健制度のときに、すでに高額療養費の申請をしていた方は、新たに申請する必要はありません。また、振込先口座の変更を希望する場合は、市町村の窓口へご確認ください。

申請に必要なもの

  • 被保険者証
  • 被保険者名義の振込先口座の通帳
  • 被保険者の印鑑
※本人確認が必要となる場合もありますので、詳しくは市町村の窓口へご確認ください。

代理人が申請するときに必要なもの

  • 被保険者本人の被保険者証
  • 振込先口座の通帳
  • 被保険者本人の印鑑
  • 委任状(市町村の窓口にあります。)
  • 代理人の印鑑
※本人確認が必要となる場合もありますので、詳しくは市町村の窓口へご確認ください。

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