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医療制度・保健事業

1か月の医療費の自己負担限度額は?

自己負担限度額について

1か月の医療費の自己負担額が自己負担限度額を超えた場合、超えた額が高額療養費として支給されます。
なお、住民税非課税世帯の方は「限度額適用・標準負担額減額認定証」、現役並み所得者のうち、区分が現役Ⅰ又は現役Ⅱに該当する方は、「限度額適用認定証」を医療機関の窓口で提示すると、その医療機関で上限額以上のお支払いをする必要がなくなり、医療を受ける際の自己負担限度額を軽減することができます。

【月ごとの負担の上限額】
平成30年8月から
区   分 自己負担限度額
外来
〔個人単位〕
外来+入院
〔世帯単位〕
 現役並み
 所得者
課税所得 690万円以上 現役Ⅲ 252,600円+(医療費-842,000円)×1%   ※1
(140,100円)※2
課税所得 380万円以上 現役Ⅱ 167,400円+(医療費-558,000円)×1%   ※1
(93,000円)※2
課税所得 145万円以上 現役Ⅰ 80,100円+(医療費-267,000円)×1%   ※1
(44,400円)※2
 一般 18,000円
※3
57,600円
(44,400円)※2
 住民税非課税世帯 区分Ⅱ 8,000円 24,600円
区分Ⅰ 15,000円

平成29年8月から平成30年7月まで
区   分 自己負担限度額
外来
〔個人単位〕
外来+入院
〔世帯単位〕
 現役並み
 所得者
57,600円 80,100円 +
(医療費総額-267,000円)×1%   ※1
(44,400円)※2
 一般 14,000円
※3
57,600円
(44,400円)※2
 住民税非課税世帯 区分Ⅱ 8,000円 24,600円
区分Ⅰ 15,000円
※1 「1%」とは、一定の限度額を超えた医療費(医療費総額-267,000円、558,000円、
   842,000円)の1%です。
※2 ( )内の金額は、多数該当(過去12か月に3回以上高額療養費の支給を受け、4回目以降
   の支給に該当)の場合の自己負担限度額です。
※3 1年間(8月1日から翌年7月31日まで)の外来の自己負担額合計の限度額が144,000円と
   なります。
 

75歳になる月の自己負担限度額が調整されます。

月の途中で75歳になり、後期高齢者医療制度に加入した方は、その月(誕生月)の自己負担限度額が上記の表の2分の1になります(1日生まれの方は、影響がないため対象外です)。
 

高額療養費の申請について

高額療養費の申請は、初回のみ必要です。初めて高額療養費に該当された方には、高額療養費の申請に関する文書を通知しますので、必ず高額療養費の申請をしてください。なお、平成20年3月31日までの老人保健制度のときに、すでに高額療養費の申請をしていた方は、新たに申請する必要はありません。また、振込先口座の変更を希望する場合は、市町村の窓口へご確認ください。

申請に必要なもの

  • 被保険者証
  • 被保険者名義の振込先口座の通帳
  • 被保険者の印鑑
  • 被保険者のマイナンバーカード又は個人番号の記載されている通知カード及び本人確認書類
※本人確認が必要となる場合もありますので、詳しくは市町村の窓口へご確認ください。

代理人が申請するときに必要なもの

  • 被保険者本人の被保険者証
  • 振込先口座の通帳
  • 被保険者本人の印鑑
  • 被保険者のマイナンバーカード又は個人番号の記載されている通知カード及び本人確認書類
  • 委任状(市町村の窓口にあります。)
  • 代理人の印鑑
  • 代理人の本人確認書類
※本人確認が必要となる場合もありますので、詳しくは市町村の窓口へご確認ください。

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