ここから本文です。

現在のページ

医療制度・保健事業

限度額適用・標準負担額減額認定証、特定疾病療養受療証の対象となる方へ

限度額適用・標準負担額減額認定証、特定疾病療養受療証の対象となる方へ

限度額適用・標準負担額減額認定証、特定疾病療養受療証の対象となる方は、市区町村の窓口に申請してください。

限度額適用・標準負担額減額認定証

pdf 後期高齢者医療の被保険者の皆さんへ (225.1KB)
住民税非課税世帯の方は、市区町村の窓口へ申請すると「限度額適用・標準負担額減額認定証」が交付され、医療機関等へ提示すると自己負担限度額などが減額されます。

対象になる方

(1)区分II

世帯全員が住民税非課税である方

(2)区分I

世帯全員が住民税非課税である方のうち、次のいずれかに該当する方
  • 世帯全員の所得が0円(公的年金収入のみの場合、その受給額が80万円)
  • 老齢福祉年金を受給されている方

申請に必要なもの

  • 被保険者証
  • 被保険者の印鑑

(1)老齢福祉年金を受給されている方が必要なもの

  • 老齢福祉年金支給規則に規定する国民年金証書

(2)過去12か月以内に入院日数が90日を超える(注)方が必要なもの

  • 過去12か月の入院日数を確認できる領収書など
 (注)北海道後期高齢者医療、または以前加入していた保険で減額認定証(70歳以上の方は区分Ⅱ
    の減額認定証)が交付されていた期間の入院日数に限ります。

(3)長期入院該当に前保険者における入院日数を算入する場合に必要なもの

  • 前保険者の限度額適用・標準負担額減額認定証など
※収入の額を証明する書類や本人確認が必要となる場合もありますので、詳しくは市区町村の窓口へ
 ご確認ください。

後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証の見本

減額認定証(橙色)
新しい減額認定証(薄いオレンジ色)

注意点

  • 限度額適用・標準負担額減額認定証が交付されたら、記載内容に不備がないかを必ず確認してください。
  • 限度額適用・標準負担額減額認定証が交付されている方は入院する際に必ず医療機関の窓口に提示してください。
  • 限度額適用・標準負担額減額認定証が交付された後に、住民税の修正申告や世帯構成の変更により、住民税の課税世帯になった場合は速やかに限度額適用・標準負担額減額認定証を市区町村の窓口へ返却してください。

特定疾病療養受療証

厚生労働大臣が定める特定疾病(人工腎臓を実施している慢性腎不全、血友病など。)の方は、市区町村の窓口へ申請すると「特定疾病療養受療証」が交付され、同一月の同一医療機関の自己負担限度額が、外来、入院それぞれ10,000円になります。医療機関にかかるときは、特定疾病療養受療証を提示してください。

対象になる方

  • 人工腎臓を実施している慢性腎不全
  • 血漿分画製剤を投与している先天性血液凝固VIII因子障害又は先天性血液凝固IX因子障害(いわゆる血友病)
  • 抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群(HIV感染を含み、厚生労働大臣の定める者に係るものに限る。)

申請に必要なもの

  • 被保険者証
  • 特定疾病に関する医師の意見書など
※本人確認が必要となる場合もありますので、詳しくは市区町村の窓口へご確認ください。

特定疾病証(ラベンダー色)
これまでの減額認定証(薄い緑色)新しい減額認定証(薄いオレンジ色)
Get Acrobat Reader web logo
PDFファイルをご覧になるには、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない場合は、"Get Adobe Reader"アイコンをクリックしてください。

ここからサブメニュー

  • 市区町村のみなさまへ
  • 事業者のみなさまへ

サブメニューここまで

本文ここまで

ここからフッターメニュー